会社関連業務と弁護士費用

会社関連業務に弁護士が関与するケースは多様です。そのうち、主なものの弁護士費用は以下のとおりです。これはあくまでも目安であり、企業関連業務に弁護士を必要とするお客様のご事情は多様ですので、具体的ケース毎に柔軟に対応させていただきます。

(いずれも、消費税別)

 

1 株主総会指導

当事務所は、シナリオ作成、想定問答集作成(簡易なもの)、リハーサルの実施、当日の立会い、総会議事録作成といった株主総会の必要作業をパッケージで対応いたします。
・上記の全ての作業の指導を行う場合         70万円~
・併せて株主総会招集のための取締役会も指導する場合 100万円~
・上記の一部作業のみの場合 タイムチャージ:1時間あたり 4万円~

 

2 株主代表訴訟対応

株主代表訴訟は、一定の要件を備える株主が原告となり、取締役が被告となるものですが、会社はこの訴訟に補助参加して取締役を援護することができます。

当事務所所属弁護士が会社の訴訟代理人となる場合には、通常の訴訟における弁護士費用の2分の1の金額で受任させていただきます。

取締役に対する請求額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 4% 8%
金300万円を超え、金3,000万円以下の場合 2.5%+4.5万円 5%+9万円
金3,000万円を超え、金3億円以下の場合 1.5%+34.5万円 3%+69万円
金3億円を超える場合 1%+184.5万円 2%+369万円

・着手金の最低金額は10万円です
・報酬金は、減額に成功した額に応じて計算します。

なお、被告とされた取締役自身にも訴訟代理人が必要となり、別途弁護士費用がかかることにご留意下さい。

 

3 株式の譲渡承認及び買取請求の対応

会社が株式の譲渡承認及び買取請求を受けた場合、これを買い取るべきかどうかという方針決定が最初の課題です。

また、買取りの方針となったときには、その価格決定が重要問題となります。

当事務所では、以下の弁護士報酬でこれらに対応させていただいています。

 

株式の譲渡承認請求及び株式買取請求に対する方針の立案等の法律相談業務

タイムチャージ:1時間あたり 4万円~

 

株式買取価格決定事件

株主の主張額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 8% 16%
金300万円を超え、金3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
金3,000万円を超え、金3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
金3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

・着手金の最低金額は10万円です(交渉のみの場合も最低金額は10万円)。
・報酬金は、被請求額から減額に成功した額に応じて計算します。
・交渉における報酬は、上記基準の2/3の金額となります。
・交渉から訴訟に移行した場合は、訴訟手続の弁護士報酬は上記基準の1/2となります。

なお、株式の価格に関して提携税理士事務所又は公認会計士事務所の助言を受ける場合には、別途費用がかかることにご留意下さい。

 

4 倒産処理

企業の倒産処理手続には、複数の方法があります。破産や特別清算により企業を解体してしまう場合、迅速に行う必要があります。

他方、債務の減免を得て企業を再建する場合には、各債権者の了解を取り付け、また、裁判所の認可を得るまでに相当の時間を要します。

いずれも、当事務所の関与のもとで、安心して倒産処理を進めることができます。

・破産、特別清算、清算型任意整理の場合   50万円~

・民事再生、再建型任意整理の場合     100万円~  

 

5 M&A

M&Aの弁護士費用の目安は以下のとおりです。

M&Aの手法には、株式譲渡、合併、会社分割など様々な態様があり、また、当事務所が関与する度合いも多様ですので、個別案件に応じて柔軟に対応させいただきます。

  • 提携税理士事務所とのパッケージで受任する場合
    買収価格の数%

  • M&A契約書の締結、法務デューデリジェンス、会社法手続のチェックなど、法務事項のみを受任する場合
    タイムチャージ:1時間あたり4万円(上限:買収価格の1%)

 

6 顧問料

当事務所では、顧問先に対して、1か月あたり2時間以内で、法律相談、定型的な書面の作成及び契約書のチェック等の業務を提供させていただきます。

・顧問料月額 5万円~

 

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