コンプライアンス（法令遵守）関連について
コンプライアンスとは何でしょうか。直訳すれば「法令遵守」ですが、単に法律や条例を守るだけでなく、その背景にある法の精神や社会良識といった「社会規範全般」、さらには社内規則や業務マニュアルなども含めた幅広い規則を遵守していく姿勢を表していると考えられます。
不祥事に対する社会の目は近年一層厳しくなっており、ひとたび失われた信頼を回復することは容易ではありません。
企業には、法令遵守はもちろんのこと、企業の社会的責任を果たし、社会の要請に応える姿勢が求められています。
起こりうるコンプライアンス違反の事例としては、例えば粉飾決算、サービス残業、セクハラ、個人的謝礼の受け取りなど、様々なケースが考えられます。
では、どのようにコンプライアンス体制を整備していけばよいのでしょうか。考えられる方法としては、
①倫理方針、行動規範集、内部規程などの文書作成
②各種法令の把握と役職員への周知
③コンプライアンス教育の実施
などが挙げられます。
これらの体制整備は、もちろん企業内で行うことは可能です。
しかし、ある程度の歴史のある企業、業界の場合、コンプライアンス違反を生みかねないような慣習が当然のことになっていて、なかなか自分たちでは気づかないというケースもあります。
また、中堅・中小企業などでは、コンプライアンスに関するノウハウを一から学ぶ余裕がない、人材がいないという場合もあるでしょう。
そういった場合に、弁護士を利用してコンプライアンス対策をするのは非常に効果的です。
当事務所では、コンプライアンス体制の構築に関する助言、社内規程の整備や、公益通報者保護法に基づいたコンプライアンス通報（内部告発）窓口となるなど、コンプライアンス体制を充実させるための業務を行います。
