契約書関連業務と弁護士費用
１ 契約書のリーガルチェック
日本企業間の取引においては、ごく定型的な基本契約書を締結するだけで個別契約は発注書や口頭で行っているケースや、相手方から提示された契約書をそのまま受け入れるかたちで締結してしまうケースがよく見受けられます。
取引相手と良好な関係が築けているあいだは、契約書がなくても、あるいは、簡素な契約書であっても、問題はないでしょう。
しかし、ひとたびトラブルが生じれば、契約書をしっかりと作成しなかったことは命取りとなります。
契約書が無かったり契約条項があいまいであったりすると、当事者がそれぞれに有利な契約内容の解釈を主張し譲らない状況が生まれるからです。
互いが譲らず紛争が大きくなると、その解決には多大なコストと時間がかかり企業の財務状況に悪い影響を及ぼすことになります。
また、会社のレピュテーションの低下をもたらす可能性もあります。
契約書を取り交わす段階で、あらかじめ弁護士による契約書のリーガルチェックを受けることは、このようなリスクを最小化するために大変重要です。
当事務所では、主に顧問業務として、あらゆる契約書のリーガルチェックを行っています。
会社が重要視する契約条件について自社に有利な条項となるようにアドバイスし、会社に不利な条項を受け入れざるを得ない場合にはどのような法的リスクがあるかをあらかじめご説明いたします。
２ 英文契約書のリーガルチェック
グローバルなビジネスにおいて英語が契約書の言語とされるケースが増えています。
英文契約書のリーガルチェックは、日本語の契約書以上に重要です。
取引相手が日本企業ではないため、契約締結後に契約内容に疑義が生じた場合日本の商慣習や信義則を主張しても相手には通用しませんし、紛争の解決には国内の案件より多くのコストがかかる可能性が高いため、将来生じうるリスクがより大きくなる可能性があるからです。
当事務所では、法律と英語の両方に精通した弁護士が在籍しておりますので、海外や外資企業等との取引における交渉の代理、各種英文書面の和訳、英文契約書作成、英文契約書締結アドバイス等を受任することができます。
３ 弁護士費用（税込）
契約書関連業務の弁護士費用は以下のとおりです。
契約書の作成をご依頼いただく場合
| 項目 | 経済的利益 | 手数料 |
| 契約書類及びこれに準じる書類作成（日本語） | 300万円以下の場合 | 11万円～ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 1.1％＋77,000円～ | |
| 3,000万円を超え３億円以下の場合 | 0.33％＋308,000円～ | |
| ３億円を超える場合 | 0.11％＋968,000円～ |
（英文契約書の場合は、個別の事案に応じてお見積りをさせていただきます）
顧問契約を締結いただく場合
月額55,000円（２時間程度の法律相談、定型的な書面の作成及び契約書のチェック等の業務）～
タイムチャージ
１時間あたり22,000円～
