人事・労務管理をご検討中の使用者の方へ
会社を経営して人を雇うことになった場合、常に意識しなければならないのが人事・労務管理の問題です。
会社と従業員の関係は、会社は労働者（従業員・社員）に賃金を支払い、労働者（従業員・社員）は労務を提供するという労働契約によって規律されます。
労働契約は単発ではなく継続的な契約であることが多いですから、その中で様々なことが起こります。
採用内定・労働条件の決定といった労働契約締結の場面における問題、配置転換や出向、昇進・昇格や降格といった人事異動の問題、昇給や減給、残業代や退職金といった賃金（給料）の問題、セクハラ・パワハラといったトラブル、労働者（従業員・社員）のメンタルヘルスをはじめとした健康管理・安全管理、懲戒や解雇など、枚挙に暇がありません。
昇進・昇格など、労働者（従業員・社員）にとってメリットのあることであればトラブルにはならないでしょうが、降格や懲戒、解雇をはじめとした労働者（従業員・社員）にとって不利益の生じる事態が生じた処分をする場合、人事・労務管理のトラブルが生じるおそれがあります。
人事・労務管理に関してトラブルが発生すると、使用者（会社）と労働者（従業員・社員）との間の信頼関係が崩れて、円滑な企業活動に支障が生じます。
例えば、業務の指示が適切に処理されなかったり、労働者（従業員・社員）が病気で休んでしまったりすることが考えられます。
さらに、人事・労務管理に関するトラブルが会社内の話合いで解決できず、訴訟等に発展すれば、業務への支障はなおさら大きくなりますし、場合によっては企業自身の外部からの信用にも傷がついてしまいます。
訴訟というと敷居が高そうですが、最近は労働者の権利意識が強く、弁護士もこれを後押しすることが多いため、どのような企業にとっても他人事ではありません。
人事・労務管理に関するトラブルの発生を予防するには、まずは使用者（会社）と労働者（従業員・社員）との信頼関係を維持することが必要です。
具体的には、上司による日々の業務指導や管理、同僚も含めたコミュニケーションを充実させることです。
また、法律的には、労働契約や就業規則などの内容を充実したものにすることで、法的な紛争の発生を予防ないし軽減することができます。
さらに、懲戒や解雇をはじめとした労働者（従業員・社員）に不利益を生じさせる行為をする際には、それを行うための要件を確認し、その要件を満たすだけの事実と証拠を揃え、適切な手続を経ることにより、後から訴訟を提起された場合にも十分な対応をすることができるようになります。
逆に、就業規則などの内容が不十分で、しかも訴訟となり得ることも見据えずに無闇に労働者（従業員・社員）に対して不利益な処分をすれば、後で訴えられる隙を作ることになりますし、実際に訴えられれば手痛いしっぺ返しを受けることになります。
したがって、人事・労務管理に関するトラブルの発生を予防するには、ぜひ弁護士にご相談いただきたいと思います。
なお、労使関係に関するプロフェッショナルとしては、弁護士の他に社会保険労務士も挙げられます。
社会保険労務士も労務に関するスペシャリストであり、特に社会保険等をはじめとした知識については大変なものがあります。
他方、人事・労務管理をはじめとした法的トラブルの最終的な決着の場は裁判所であり、そこで代理人として活動する権限は弁護士にあります。
すなわち、弁護士は、法的紛争を解決する最終手段である訴訟（裁判）について、考え方を熟知しています。
だからこそ、これを見据えたアドバイスや交渉ができるのです。
訴訟をはじめとした労務トラブルが発生した場合はもちろんですが、労務トラブルの予防についてもぜひ弁護士にご相談いただきたいと思います。
