Ｍ＆Ａ関連業務と弁護士費用

中小企業にとってのＭ＆Ａ

Ｍ＆Ａとは、企業の「合併及び買収」を意味します。合併といえば大企業のやることで中小企業の経営者の方にとっては他人事のように思われるかも知れません。

しかし、中小企業の最重要課題の一つである事業継承や事業環境の変化に対応する生き残り戦略として、中小企業もＭ＆Ａを考えなければならない時代になっています。

Ｍ＆Ａを進める場合、買い手の側も売り手の側も経済的効果のみに目を奪われがちです（買い手にとっては「どれだけの対価を払って買収する価値のある企業か」、売り手にとっては「高く買ってくれるか」）。

或いは、せいぜい、Ｍ＆Ａに伴う税効果の検討をしておく程度で終わっているケースが多いと思います。

しかし、企業の買収は、デパートで商品を買うのとは訳が違います。Ｍ＆Ａを実現する手続は会社法等の法律に従って規律されます。

また、買収した企業の取引先顧客・取引金融機関・従業員等との関係も法律によって規律されます。

法的規律の部分を的確に押さえておかないと、Ｍ＆Ａの完了後に法的リスクが顕在化し、思わぬ損失を被ることになります。

したがって、Ｍ＆Ａの実行にあたっては、法務的な押さえもしておくことは必須といえます。

当事務所では、Ｍ＆Ａの報酬を原則として次のとおりとしておりますが、いずれも個別案件に応じて柔軟に対応させいただきます。

提携税理士事務所とのパッケージで受任する場合
買収価格の数％
（個別案件毎に協議させていただきます。）
Ｍ＆Ａ契約書の締結、法務デューデリジェンス、会社法手続のチェックなど、法務事項のみを受任する場合
タイムチャージ：44,000円/１時間（上限：買収価格の１％）