債権回収業務と弁護士費用

１　はじめに

多くの企業は、取引先からの代金支払が順当になされることを前提に、回収される売掛金を順次運転資金として充てていくことにより事業運営を行っているものと思われます。

このため、予定されていた売掛金等が入金されないと、いずれ運転資金の不足が生じ、会社の資金繰りが困難となって、経営に支障が生じる可能性があります。

そのため、債権の保全・回収とは、企業が日々の事業を進めていく上で最も基本的かつ重要な問題であり、支払の遅延した滞留債権を早期に回収することは、企業にとって最優先の課題となります。

他方、支払の滞った債務者は、複数の支払先のうち、どこへ優先的に払おうか考えています。

債権回収とは、基本的に早く回収できた者が事実上優先する「早い者勝ち」という側面があることは否めません。

そのため、債権回収においては、スピードが極めて重要になります。
そして、スピードを考える上で、避けて通れないのが適切な手続の選択です。

債権回収の方法・手続は様々ですので、その事例における最適な手続を選択しなければ、結果が180度違ってしまうということも考えられます。

債権回収をお考えの場合は、できる限り早い段階で弁護士にご相談していただくことにより、それだけ対処法の選択肢も広がり、結果として回収可能性が高くなります。　

当事務所は、会社・事業主の方のご意向をくみ、ご事情を的確に把握したうえで、最適な解決方法をご提案いたします。迅速・確実に、債権回収の手続を進め、解決へと導きます。

各手続の際の主な実費は以下のとおりです（交通費やお客様とのやりとりの際の通信費等は別途かかります。）

(1)内容証明
　約2000円～3000円程度（枚数により異なります。）

(2)債権仮差押
　申立手数料：2000円～（当事者の数により異なります。）
　郵券（切手）：約3000円～（当事者の数や裁判所により異なります。）。

(3)通常訴訟
　申立手数料：請求金額を基礎として計算します。例えば、請求金額1000万円で5万円となります。
　郵券（切手）：6000円～（当事者の数や裁判所により異なります。）

(4)債権差押
　申立手数料：4000円～（当事者の数により異なります。）
　郵券（切手）：約3200円～（当事者の数や裁判所により異なります。）

債権回収手続をとる場合の弁護士報酬については以下のとおりです（着手金・報酬金は税込。また、支払督促、仮差押等採用する手続により増減がございます。）。

なお、回収の見込み等を勘案し、実際の回収金ベースでの計算等にも柔軟に対応致しますので、お気軽にご相談下さい。

・着手金の最低金額は11万円です（交渉のみの場合も最低金額は11万円）。
・交渉における報酬は、上記基準の2/3の金額となります。
・交渉から訴訟に移行した場合は、訴訟手続の弁護士報酬は上記基準の1/2となります。

着手金　通常訴訟の1/3
報酬金　通常訴訟の1/4